会社設立・創業支援について｜大津市・草津市で会社設立支援のある税理士事務所ををお探しなら奥本豊和公認会計士・税理士事務所へ

専門家に依頼する費用をかけるよりコスト削減を優先し、独力で手続きを行う方も少なくありません。
ですが、複雑な手続きに労力や時間を費やすうえ、電子定款認証のためにソフトを購入する必要があるなど、予想外の費用が発生することも。設立に伴い、税務署に申請をしておかないと申告時に有利な税制の適用が受けられないケースもあり、専門知識なしに行うデメリットが発生します。

会社設立の手続きの依頼は司法書士や行政書士にもできますが、税理士でないと税務関連の手続きや今後の経営にかかわる財務面の整備ができません。中には会社設立の支援実績に乏しい事務所もあり、手続きに時間がかかる場合や費用面で損をする場合もございます。
会社設立に精通し、手続きのみに限らず設立後のことも踏まえたサポートができる専門家に依頼するのが賢明です。

税理士は設立後の顧問契約も踏まえて依頼するケースが多いことから、ほかの士業を利用するよりも圧倒的に安い費用で手続き支援が受けられます。設立の段階から顧問税理士を付けることで、税負担を軽減できる税制の適用が受けられるなど、設立後の費用が抑えられるのもメリットです。

顧問費用を払っても、アドバイスによって節税対策ができるほか、毎月の経理のチェックで無駄遣いを防止できるなど収支面で有利に働きます。
無駄な税金の支払いを抑え、資金繰りに有利な状態へと導きます。

会社設立後に必須となる税務申告や決算業務を、専門家としてサポートします。
銀行融資など資金繰りのサポートや上場支援など必要に応じたアドバイスや実行支援など、経営コンサルティングまで対応できるのがメリットです。